企業主導型保育園とは

企業主導型保育園とは、待機児童問題解消のため企業が社員の子どもと地域の子どもを対象として事業所内や近隣地に
設置する保育園のことで、平成28年度に国が創設し制度が始まりました。
管轄は、幼稚園は文部科学省、認可保育園・企業主導型保育園はこども家庭庁となります。
国（こども家庭庁）の設置基準で保育者の配置が定められているため、認可保育園と変わらないサービスを提供しています。

企業主導型保育園と
認可保育園の違いについて

認可保育園との大きな違いは、自治体ではなく、直接園に申し込み、園が入園審査をするため、
認可保育園とは審査内容が異なり、入園が早く決まる場合があります。
短時間労働や就労日数の少ない非常勤などの条件でも入園が可能です。

共同利用契約について

共同利用契約を結ぶことで企業に勤める従業員のお子さまを優先的に入園させることが可能です。
企業間で法人印を用いた契約書を取り交わすことで「共同利用契約」の締結となります。
利用が未定の場合でも事前に契約を結ぶこともできます。

費用について

厚生年金適用事業所（子ども・子育て拠出金の継続した支払い実績があること）が契約の条件となります。
契約料等の費用はなく、企業側が保育園に支払う費用は一切発生しません。